NPO法人あおぞら blogupより転記
今回は、地域猫と自治会・行政の取り組みの現状を「どうぶつ基金」さん提供の情報そのままに、コメントなしでお知らせいたします。
行政に関しては地域猫活動に対し助成制度が無いわけでは無いようですがどうも手続きとか自治会合意とかいろいろとハードルが高くて利用するのがむつかしい感じですね～(=^・^=)
行政もTNRの費用負担等、もっと柔軟に地域猫活動のサポートが出来るようになってくれれば、外猫に関してのいろんな問題も解決していくのではと思いますが・・・(=^・^=)
目次
- 地域猫問題と自治会の取り組み
- 【地域猫活動と自治】
- 【地域猫活動における合意について】
- 現在の行政の在り方
- TNR活動費用負担は
地域猫問題と自治会の取り組み
こんにちは
どうぶつ基金理事長の佐上邦久です。
黒澤泰先生が要望書・署名の呼びかけ人として連名いただきました。
黒澤先生は、1995年 横浜市磯子保健所への異動を機に行政獣医師として
「地域猫」という活動を発案実践した、まさに「地域猫の父」といえる人です。
そんな「元祖地域猫」 黒澤先生から「自治会の合意書」と「地域の合意」の違いについて解説いただきました。
以下、黒澤先生のお考えをご紹介させていただきます。
「地域猫活動においては話し合いの上で納得を得ることを[合意]だと定義付けています。」
地域猫活動とは、飼い主のいない猫（ノラ猫）によるトラブルを改善するために、地域住民が主体となって行う環境衛生活動です。
地域で話し合って決めたルールに基づき、行政やボランティアと協働し、
飼い主のいない猫に不妊去勢手術を実施し、エサの管理やフンの清掃など
適切な飼育により、人と猫が共存する地域を目指します。
【地域猫活動と自治】
地域猫活動が自治会・町内会でやるものと思い込んでいる話を聞きますが、
どこから変わったのか考えてみました。
おそらく、行政が補助金や助成金を出すようになった辺りからだと思います。行政がお金を出すためにはある程度の条件が必要であり、面倒な手続きは付き物となります。そのため行政にとって最も話しやすく、責任が担保でき進めやすい単位が自治会・町内会なのです。
そこで全国の自治体行政が、それぞれの解釈で定義や条件を作ったのです。
当初の地域猫活動は、横浜市磯子区の猫の飼育ガイドライン（1999年3月発行）によると「ノラ猫の世話をする人がグループを作り、周辺住民の理解を求めること」が始まりです。
ノラ猫のいる場所もさまざまで、商店街猫、神社猫、公園猫などいろいろあります。
自治会単位のみで活動することは必須ではありません。
行政が運用しやすいように、そのように定めているだけです。
【地域猫活動における合意について】
「合意」の解釈も法律用語の定義では当事者全員の意思の一致を指しますが、私は地域猫活動においては話し合いの上で納得を得ることを「合意」だと定義付けています。
たとえ反対者がいても、黙って見守ることで納得を得られれば良いと思っています。
この話し合うプロセスこそが大事なのです。
本来はもっと柔軟で緩い活動のはずなのに、行政の登録制あたりから独自の解釈になったのでしょう。
黒澤泰
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住民全体の利益に資する環境改善活動である「地域猫活動」を拡充するために、広く全国の皆様からの署名をお願い申し上げます。
現在の行政の在り方
署名10,579筆を大阪市に第一次提出しましたー原田 玲子（大阪さくらねこの会原田代表）2023年11月16日 —
署名開始2週間で10000筆を超える大きな反響
2023年11月16日付で、大阪さくらねこの会、公益財団法人どうぶつ基金、要望の趣旨にご賛同下さった弁護士細川敦史氏は大阪市役所に大阪市長宛の署名10,579筆を第一次提出いたしました。
大阪市だけの論争だと思っていた地域猫活動における「自治会長の合意」問題は日本全国で起きているようです。全国各地から寄せられた非常に熱のこもったご賛同コメント922件のうち、抜粋した243件もあわせて提出いたしました。
大手メディアの取材も入り、予想を遥かに超える反響の大きさに大阪市職員の方も連名者も驚いております。
2018年に策定された大阪市の「理由なき殺処分ゼロ」に向けた行動計画によると2022年度に街ねこ事業が実施された自治会の数は120地区。手術された猫の頭数は728頭とのこと。
大阪市内の自治会の総数が約4200。
単純に計算して大阪市全域の僅か2.8%にとどまります。
人口が275万人を超える大都市としては、ノラ猫の問題の解決にはほど遠い数字です。
また、当方からの
・自治会長のハードルと同じく、活動推進の障壁となっている、猫1匹当たりの手術費用負担金2,500円についても自治会費で計上しているのか？自治会長のポケットマネーを充てているのか？地域内で寄付を募って賄っているのか？個人の有志が捻出しているのか？
・数々のハードルを超えて「街ねこ」となった猫達の見守りにかかる費用の原資は？苦情対応は誰がどのように担っているのか？
という問いに対して、大阪市健康局からは、いずれも「把握していない」とのご回答しか得られませんでした。
TNR活動費用負担は
費用負担に関しては、猫に心を寄せる地域外のボランティアが負担したり、どうぶつ基金さくらねこチケットを使用するケースが多いです。
実施前には自治会長の合意書を含む沢山の書類を整え、資金調達までする必要があることに比して、その後の自治会長の協力体制も不透明で自治会との連携も緩く、行政のサポートが散漫であるとの印象を受けました。
ノラ猫の問題は社会的課題として、官民が協力し、地域住民全体で解決に取り組むべきであるのに、自治会長に過大に権限ばかりが付与される一方、ごく一部の民間人の有志に負担が偏重している実態が更に浮き彫りになりました。
今度も引き続き、大阪市から日本の動物愛護管理行政を前進させるべく、声をあげていきます。
応援のほど、よろしくお願いいたします。
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